275,中国の反日行動を考える

2005/04/22

みなさん、こんにちは。坂口昌章です。せっかく中国に活動拠点を移そうと
しているのに、この反日騒動は何事でしょうか。私なりに考えてみました。

中国政府は明らかに今回の騒動をコントロールしています。それに対する日
本政府の政治的、外向的な対応は行われているのでしょうか。表面的には何
も見えませんが、水面下で行われていることを期待しています。

中国や韓国で反日教育が行われているのは事実です。日本と対立することで
自らの存在意義をアピールしている勢力も存在します。そういう相手に対し
て、どのように説得や交渉を行うのかが問われています。黙っていては何も
解決しません。また、相手と同じ次元になって、相手を憎んでも何も生まれ
ません。アジアのリーダーになるのは、結構大変なことなのです。
 


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「中国の反日行動を考える」

最近の報道を見ていると、中国の反日感情が高まっているように見える。元
来、中国人は反日教育を受けており、一人一人の頭の中に反日感情は刷り込
まれている。しかし、これまではその感情を表面に出すことを禁じられてい
た。反日行動をすれば、公安から逮捕されたのだ。

公安が黙認すれば、人々は思う存分日本や日本人の悪口を言うことができる。
中国人にとっては何とも痛快な憂さ晴らしができるというものだ。

北京で行われた日本対中国のサッカーの試合でも、中国人はその快感を味わ
った。思う存分、日本の悪口を言うことで十分なカタルシスを得られたに違
いない。今回の反日デモの映像を見ていても、明らかに公安は黙認している。
目の前で日本大使館に投石しているのを見ても黙って見守るだけだ。公安が
見守っているということは、中国政府が反日行動を奨励しているに等しい。
もし、日本でデモ隊が中国大使館に投石を行うのを機動隊が黙認したら中国
政府は怒り狂うに違いないのだ。

それではなぜ、中国政府は反日行動を奨励しているのか。私は対中ODAの
中止と国連常任理事国へのアプローチという中国政府への直接的な権力行使
に対する報復であると思えてならない。加えて、内政に対する国民のガス抜
きの意味もあろう。

これまでは日本企業の対中投資を積極的に誘致してきた中国政府だが、WTO
加盟や流通開放により、黙っていても世界中から投資が集まるようになった。
反面、日本からの投資はODA見直しで分かるように、ピークを越してダウ
ントレンドに転じている。日本企業の興味は中国への投資から中国市場攻略
に向かっているのだ。

ならば、日本の既得権を削り、他国からの投資を増やした方が国益につなが
るという判断もあるのではないか。早い話が「金の切れ目が縁の切れ目」。
「中国で安全にビジネスをしたければ、中国に対するODAを継続したらど
うなのか」という意思表示のようにも思える。しかも日本が国連常任理事国
になれば、中国の影響力は相対的に低下する。「中国に楯突くのならばそれ
なりの覚悟はあるのでしょうね」という無言の圧力を感じるのは私だけだろ
うか。

今回の反日デモや反日行動は、非常に低コストで効果的な作戦と言えよう。
問題はこうした行動を煽り過ぎるとコントールが効かなくなることだ。最終
的に中国政府への批判に転換したのでは元も子もない。逆に言えば、中国政
府がコントロールしているうちは、それほど大事には至らないだろう。デモ
隊と公安がぶつかるようになったら警戒信号である。

更に、ヒステリックな日本人感情を甘く見るのも危険である。中国政府は自
国の世論をコントロールすることができる。しかし、日本政府は自国の世論
をコントロールできないのだ。中国の敵対的な態度が度を越すと、反日運動
に嫌気が指し、対中投資を引き上げ、アセアン諸国等への投資に振り向ける
動きも出てくるだろう。中国の敵対的な態度が度を越すと、反日的な中国よ
り親日的な台湾に世論が傾くことも十分に考えられる。

アジアの政治的安定を保つためにも、程よい時期に反日行動を制限すべきだ
ろう。賢明なる中国政府の指導者に冷静な対応を期待したい。また、日本政
府にも冷静な対応と新たな経済協力と相互発展のスキームを提案していただ
きたい。今回のような事件に対応できなければ国連常任理事国になる資格も
ないだろう。日本に求められているのは、アジアのパワーバランスを平和的、
外向的な能力でコントロールすることに違いないのだから。


執筆担当:
有限会社シナジープランニング( http://www.j-fashion.net/ )
( http://j-fashion.cocolog-nifty.com/ )
代表 坂口昌章
文化服装学院客員教授
ジャパンクリエーション・総合コーディネーター
文化女子大学特別講義講師 他歴任