117,NPO法人「ファッション・リエゾン・ジャパン」プレスリリース

2002/07/13

 以前、当メルマガでも紹介しましたが、「特定非営利活動法人
(NPO法人)ファッション・リエゾン・ジャパン」が、ようやく
申請書類等も整い、4月26日に設立総会を開催し、5月2日に東
京都に認定申請を行いました。順調に行けば、9月には法人設立と
なる見込みです。
 その報告としてプレスリリースを出しましたので、皆様にもご報
告します。
 5月7日付けの日本繊維新聞にも記事として取り上げられていま
す。繊研新聞、繊維ニュース等にも掲載されると思います。



[プレスリリース]
マスコミの皆様へ
特定非営利活動法人ファッション・リエゾン・ジャパン設立のお知らせ


特定非営利活動法人ファッション・リエゾン・ジャパン 
設立準備委員会代表 坂口昌章

特定非営利活動法人ファッション・リエゾン・ジャパン設立総会が
2002年4月26日午後2時より文化服装学院会議室にて開催され、特定
非営利活動法人として設立すること、定款、役員、会費、事業計画
と収支予算について協議され、各議案を満場一致にて原案通りに承
認可決した。

2002年秋には、特定非営利活動法人として認可される見込み。
特定非営利活動法人ファッション・リエゾン・ジャパン(FLJ)は、
ファッション専門学校等を卒業しファッションビジネスを目指しな
がらも、就職できない「ファッション自由人」の受け皿機関を目指
す。学校を卒業しても就職できずに、フリーター等をしている若者
は、在学中の人的ネットワークも切れ、作品発表の場もなくなり、
ファッション業界の情報も収集できなくなる。また、企業内での実
務を経験していないために独立、起業を目指すことも困難である。
これまで、各学校単位で就職相談等は行っていたが、学校の枠組み
を超えたビジネス支援は初めての試みである。

FLJでは、ファッションビジネスを目指す若者に会員登録を呼びか
け、様々なコンテストや業界団体や企業とのプロジェクトを企画・
運営していくことを通じて、国内外のファッション業界との接点を
作り、具体的なビジネスに結びつけることを企画している。
正式な会員募集は法人認可後に行うが、設立前の情報発信及び仮登
録受付のためのWEBサイトを設置している。

会員は正会員(個人会員)と賛助会員(法人・団体等の会員)に分かれ
る。
正会員は、ファッション自由人のほか、FLJの趣旨に賛同していた
だける方なら誰でも参加することができる。(会費は1万円/3年間)
賛助会員は、専門学校、大学等の教育機関、ファッション業界団体、
ファッション関連企業等の法人、団体を対象にしており、やはり
FLJの趣旨に賛同していただける法人・団体であれば参加すること
ができる。(会費は5万円/1年間)

*特定非営利活動法人ファッション・リエゾン・ジャパンの情報等
は、www.fl-japan.com

*問い合わせ先:
有限会社シナジープランニング 代表取締役 坂口昌章
〒113-0022 文京区千駄木2丁目30番9-1004号 電話03-3822-8259


www.fl-japan.com

「Fashion Liaison Japan」設立企画書

インターネットを活用した
ファッション「産・学」リエゾンによる
クリエーション促進・業界活性化プロジェクト

Fashion Liaison Japan設立準備委員会


I.はじめに - 「産・学」間リエゾンオフィスの必要性

我が国では、ファッション関連の各種教育機関が、年間約5万人の
卒業生を輩出している。しかし、繊維ファッション業界の不況の影
響もあり、希望通りにファッション業界に就職できる人材は少なく、
多くはファッション・キャリアをあきらめざるを得ない状況にある。
就職ができないままに学校を卒業した学生は、作品発表の場もなく
なり、友人達との人的ネットワークも崩壊することが多い。

卒業後、フリーランスデザイナーとして活動する人達も見受けられ
るが、小ロットでの素材手当てや縫製加工が難しいこと、与信管理
ができないこと等、自分達のデザインを商業化することは、業界の
経験なしには困難である。

才能もやる気もある若い人材が、「産・学」の有機的なリンクがな
いために、「フリーター」となり、結果的に他業界に流出していく
現状は、ファッション業界にとっても大きな損失である。

一部の理工学部系大学では、地方自治体等からの補助金を受け、周
辺企業と協働プロジェクトを実施する「リエゾンオフィス」が設置
されている。リエゾンとはフランス語で「つなぐ」という意味であ
り、文字通り、教育機関と産業界をつなぐ役割を担っている。

我々は、ファッション関連教育機関を卒業した学生を対象に、作品
発表の場を与え、才能を発掘し、ファッションビジネスに必要な教
育を補完し、ファッション産業界につなぐ機能を持つファッション
・リエゾンオフィス「Fashion Liaison Japan」をNPO(特定非
営利活動法人)として創設することを企画している。

Fashion Liaison Japan では、ファッション関連教育機関全体と業
界全体の接点、或いは日本と海外のファッション産業のインター
フェースとして機能させるなど、幅広いコラボレーションを展開し
ていく計画である。また、契約仲介やコンサルティングサービスを
提供し、産学間のビジネスプロジェクトの成立を積極的にプロモー
トすることを目指すものである。

II.Fashion Liaison Japan プロジェクト

II-1. 特定非営利活動法人(NPO法人)Fashion Liaison Japan 設立
の趣旨・目的

Fashion Liaison Japan は、「学」(及び学校を卒業した"ファッ
ション自由人")とファッション産業間のコラボレーションによる
新しい枠組のファッションビジネス創造を支援してゆく。

Fashion Liaison Japan が提供するリエゾンオフィス・サービスは
単一の教育機関に属する従来のリエゾンオフィスとは異なり、ネッ
トワークに参加する教育機関と企業全てに対して国内海外問わず
オープンな活動を行なう。

Fashion Liaison Japan では、両者の間のInfomediary (情報仲介
業)としての機能も持ち、契約管理・コンサルティング・各種情報
の提供など、中長期的な起業支援も行っていく。

Fashion Liaison Japan は、

(1)企業内で起業のための経験を積めない"ファッション自由人"
に、起業のための実践的教育プログラムを用意し、インターネット
やセミナー等を通じて、実務教育を行なう。そのための教材開発等
にも取り組み、その成果は専門学校等にフィードバックする。

(2)デザイナーの卵、ファッションビジネス予備軍、ファッショ
ンフリークス、ストリートにおけるファッションパフォーマー等の
いくつもの顔を持つ若者集団と、ファッション業界を積極的に仲介
するためのプロジェクトを企画推進する。若者にはビジネスチャン
スを与え、業界には若者のセンスによる業界活性化を提案する。

(3)様々な分野のビジネスに直結できるコンテスト等を企画し、
作品発表の場、個人の才能を売り込む場を提供する。

(4)海外の教育機関やファッション業界とも交流を深め、日本の
ファッション情報発信がもたらす国際的な文化・産業交流を展開す
る。

(5)国内外の研究者との情報交換を通じてのファッション研究、
ファッションビジネス研究の体系化を目指す。

II-2.特定非営利活動法人申請の流れ

平成10年12月1日より施行の特定非営利活動促進法では、各種民間
非営利団体による顕著な社会貢献を認識し、そうしたNPOが、銀行
口座開設や事務所賃貸・不動産登記・電話設置といった事業に不可
欠な法的行為を団体名で行なえるよう、法人格取得への門戸開放を
行なっている。

Fashion Liaison Japan は、上記の団体設立の目的からも特定非営
利活動を行なう組織として位置付けることが出来る。特定非営利活
動促進法では、下記の事項がFashion Liaison Japan の特定非営利
活動とみなされる。

・社会教育の推進を図る活動
・文化。芸術またはスポーツの振興を図る活動
・国際協力の活動

また、Japan Fashion Liaison の活動は同法の「不特定かつ多数
のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること」
に関しても当てはまる。

II-3.Fashion Liaison Japan 特定非営利活動法人設立に向けての
スケジュール

・特定非営利法人ファッション・リエゾン・ジャパン設立総会
(4月26日/文化服装学院会議室)
・東京都知事宛申請書及び必要書類の提出(5月2日)
・提出書類の公衆への縦覧(5月上旬から7月上旬)
・認証・不認証の決定(7月上旬から9月上旬)
・設立登記(9月上旬から9月中旬)

II-4. 特定非営利活動法人ファッション・リエゾン・ジャパンの役
員構成案

・理事長:坂口昌章(有限会社シナジープランニング代表取締役)
・副理事長:福田敏雄(エフ・プラスカンパニー代表)
・理事:安達市三(株式会社コルクルーム代表取締役)
・理事:織田稔子(学校法人織田学園理事長)
・理事:川合直(文化服装学院教務部長)
・理事:小嶋禮子(学校法人ミネルヴァ学園理事長)
・理事:野中一男(マロニエファッションデザイン専門学校校長)
・理事:松尾武幸(有限会社ファッション・ビジネス総合研究所代
表取締役)
・監事:村澤博人(ポーラ文化研究所主席研究員・部長)

*特定非営利活動法人ファッション・リエゾン・ジャパンの活動内
容等の詳細情報は随時、下記のホームページで公開していきます。
http://www.fl-japan.com